進む年調の電子化

佐賀市を中心に税務顧問や申告業務を行っている堤税理士事務所です。
2022年に入り、税務の現場ではデジタル化の動きが一段と加速してきました。

法令や実務が複雑化する一方で、2020年以降はコロナ関連の給付金申請など税務以外の行政手続きのご相談も増え、「日々の業務をどう効率化していくか」という視点が、佐賀市の税理士事務所としてもますます重要になっています。

今回は、その一つの取り組みとして“年末調整の電子化”を実際に試してみた様子をまとめてみました。

令和2年からは、年末調整の主要な手続きを電子的に行うことが可能となりました。
国税庁は、年末調整に必要な書類を作成・提出できる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無償提供しており、その普及を進めています。

電子化の目的は、勤務先・従業員双方の事務負担の軽減です。

＜電子化の基本的な仕組み＞

• 従業員は、生命保険料控除証明書など、従来は保険会社から“紙”で受け取っていた証明書をデータで受領できる。

• 勤務先は、従業員から“紙”で受け取っていた控除証明書や各種控除申告書をデータで受領・管理できる。

＜勤務先（会社側）のメリット＞

• 従業員への配布・回収といった紙の書類管理の手間が減る

• 社内システムへの手入力作業が軽減され、入力ミスの防止にもつながる

＜従業員のメリット＞

• 手書きで申告書を作成する必要がなくなる

• テレワーク中でも提出でき、働き方に応じた柔軟な対応が可能

私の事務所のお客様では、まだ年末調整の電子化を導入されている事業者さまはおられません。
そこで当事務所でも遅ればせながら、国税庁の『年調ソフト』を使用して検証してみました。

率直な感想としては、
「紙で行っていた作業を、そのまま電子に置き換えた段階」
という印象で、現時点では劇的な効率化までには至らないと感じました。

現在は、紙文化とデジタル化が共存する“移行期”にあります。
そのため、使い勝手に課題が残るのは避けられません。

とはいえ、社会全体で電子化が進むにつれ、年末調整の実務も大きく変わっていくはずです。

当事務所としても、佐賀市の事業者さまの業務負担を軽減できるよう、今後も制度面・ソフト面の動向を継続して追いかけてまいります。

これからも、実際に触れてみて気づいた点を、佐賀市の事業者さまのお役に立てるよう随時共有していきたいと思います。

電子化によってどこまで業務が軽くなるか、今後のアップデートにも期待したいところです。