業務のご案内

結局、税理士さんって何をやってくれるの？という疑問をお持ちかもしれません。

そこで、とある小さな会社を例に、経理まわりの業務を月別に一覧化してみました。

上の表をご覧の通り、ほぼ毎月、何かしら経理まわりの業務が発生します。

一つ一つの中身は、何のことやらピンとこないかもしれません。

簡単にまとめると、おおまかに下記の４つの業務に分類されます。

■ 決算申告書の作成

■ 適正な決算申告書を作成するための、日々の会計帳簿のチェック

■ 節税を効かせた決算申告書を作成するための、常日頃のコミュニケーション

■ 給与まわりの業務（年末調整・給与支払報告）

堤税理士事務所では、お客様ごとに、上記のサービスをスケジュール化。

本業に集中し、面倒な経理まわりの負担を軽減していただくために工夫を凝らしています。

ご依頼いただいた場合のイメージが湧くように、堤税理士事務所がお客様と日々どのように接しているか、その一例をご紹介します。

日々の経理に関するご質問や不安点はお電話などで随時お伺いしていますが、込み入った話などは、面談の際にご相談される社長さんも多いです。

次回の面談日を面談の最後に予約することで、お客様がほったらかしにされることがないようにしています。

個人事業のお客様は毎年１２月に、法人のお客様は毎年の決算の月に面談を行います。

通常業務の打合せに加えて、

■決算に必要な書類の準備や各種作業のお知らせ

■必要に応じて、一年間の業績の予想

■業績予想を踏まえて、節税対策の打合せ

を行います。

税務署へ提出する決算書や確定申告書は、堤税理士事務所の方で作成します。

お客様にやっていただくことは、堤税理士事務所の方で依頼した書類のご準備や質問にお答えいただくだけです。

申告書作成後、お客様へその申告内容や納付する税額、来年度に向けての改善事項などをご説明いたします。

通常業務の打合せに加えて、

■決算作業の際にお預かりした書類の返却

■決算書・申告書の控えのお渡し

■この時期に特有の打合せ事項

などをさせていただきます。

また新しい一年が始まり。

今年度のルーチン業務が始まります。

堤税理士事務所は、経済産業省から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して税務、金融及び企業財務に関する専門性の高い支援事業を行う者として、中小企業等経営強化法に基づき国が認定する専門家をいいます。

堤税理士事務所がこの制度を通じてお手伝いできることの一つに、一定の設備投資に対する優遇税制の活用が挙げられます。

一部の税制には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要なものもあり、お客様との常日頃からのコミュニケーションが必要となります。

皆さん、税理士と接する機会は普段あまりないのではないのでしょうか。

そんなあなたに、我々、税理士を必要とするシチュエーションをまとめてみました。