昼間はセミの声が聞こえますが、日が沈むと秋の虫の声。季節の移り変わりを感じます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済（略称は経営セーフティ共済）という制度があります。
この共済に加入すると、取引先の倒産に伴い売掛金の回収が困難になったことにより連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため、これまでの掛金に応じて借入を受けることができます。
対象者は個人事業主や一定規模の中小企業で、毎月の掛金は５千円から20万円の範囲内で自由に選べます。
堤税理士事務所では、佐賀のお客様のリスクヘッジのため、積極的に本制度の提案を行っています。
幸いなことに、この制度を利用せざるを得ないほどの致命傷を負ったお客様は、今の所おられません。
今後もそのようなケースはあまり発生しないのではないかと思っています。
実際に、この制度でもしもの時の経営難に備えましょう、と社長さんに説明しても反応が薄かったりします。
従って、掛金が経費扱いとなる点や、中途解約であっても40か月以上納めていれば掛金全額が戻ってくるという特徴を生かして、本来の制度趣旨からは外れますが、役員退職金の積立目的や、将来の大規模な支出への積立目的といった、もっと身近な利用を思い浮かべてもらうことを念頭に提案しています。