確定申告と定額減税のお話

こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。

年明けから続いていた確定申告の業務も、今年は大きなトラブルなく無事に終了しました。
早めに資料をご準備くださったり、スムーズなやり取りにご協力いただいた佐賀市および近隣地域のお客さまに、この場を借りて心より御礼申し上げます。

今年の確定申告では、例年と比べて制度面での大きな特徴として「定額減税」が実施され、申告内容の確認やご質問をいただく場面も多くありました。

今回は、この定額減税を中心に、今年の申告でのポイントを簡単に振り返ってみたいと思います。

今年の確定申告では、例年と異なり「定額減税」が実施されました。
この制度は、物価高への支援策として令和5年11月に政府で決定され、令和6年分の所得に限って実施されたものです。

減税額は、所得税が一人あたり3万円、個人住民税が一人あたり1万円となっており、扶養親族がいらっしゃる方は、その人数に応じて減税額が増える仕組みです。
申告書上では比較的シンプルな表示ではあるものの、世帯構成や所得状況によって影響額が異なる点が特徴的でした。

給与所得者の方については、令和6年6月以降の給与計算や年末調整の中で、定額減税が自動的に反映されています。
そのため、確定申告において改めて手続きをするケースは限定的です。

一方で、個人事業主やフリーランスの方については、確定申告を通じて定額減税の適用状況が確定します。
減税しきれなかった金額（いわゆる不足額）がある場合には、令和7年中にお住まいの市町村から給付金として支給される予定となっており、その判定は今回提出した確定申告書の内容をもとに行われます。

定額減税の記入自体は複雑なものではありませんが、対象者の確認や控除額の整合性など、細かな点での確認が必要となる制度でした。
制度の背景や全体像を理解したうえで申告を行うことが、結果として安心につながると感じています。

堤税理士事務所では、今後も佐賀市および周辺地域のお客さまに寄り添いながら、制度の変更点を丁寧に整理し、分かりやすく安心できる税務サポートを続けてまいります。