早いものでまた一年が終わります。
コロナ禍の一年は、将来自分自身の人生を振り返っても、きっと感慨深い年の一つになることではないでしょうか。
さて、国税庁の統計によると、国内法人の決算月として最も多いのは３月決算で、全体の２割弱のようです。２番目に多いのは９月決算で、１割強を占めます。
国内法人は、法人税法の定めにより、災害や法人特有の事情が無い限り決算日の２か月後に確定申告書の提出期限を迎えることとなっています。
従って、中小企業の確定申告書の作成業務を行う税理士事務所の側からすると、11月もそれなりに忙しい月である、ということになります。
確定申告書が完成したらお客様である法人に税金を納めて頂きます。
税金の納期限も確定申告書の提出期限と同じ日です。
その納付用紙（納付書）に税理士事務所の側で税額を手書きで記入し、決算報告の際にお客様に手渡ししています。
最近は、佐賀県内の遠方の方や予定申告のある方などの一部のお客様に対して、納付書の受け渡しの手間を省くため、電子納税への対応を強化しています。
お客様にとっても金融機関へ出向く手間が省けるため、大変便利です。