法人成りのタイミングと判断基準

こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。

個人事業主が法人を設立し、これまで個人で営んできた事業を法人へ引き継ぐことを「法人成り(法人化)」といいます。

 

個人事業を始めて数年、事業が安定してきたお客様から「そろそろ法人にした方がいいだろうか」とご相談を受けることがあります。

税金面でのシミュレーション

法人成りを検討する際には、まず税負担を比較します。

 

個人事業の場合は「所得税」、法人の場合は「法人税」が課税されます。
両者は計算方法が異なるため、直近の業績や将来の見通しを踏まえてシミュレーションを行います。

 

 

多くの場合、法人化した方が税負担が軽くなる結果が出ます。

社会保険料の負担も重要

ただし、最近では社会保険料の負担が大きな判断要素となります。

 

法人化すると、事業主自身の厚生年金・健康保険に加え、従業員の社会保険料の半額を会社が負担する必要があります。

 

そのため、税金が減っても社会保険料が増えて、トータルの負担は増えるケースも少なくありません。

経営者ごとの判断

お客様の中には、取引先からの信頼向上や従業員の待遇改善を重視し、法人成りを選択された方もいらっしゃいます。
一方で、「思ったより社会保険料の負担が重いし、事業をこれ以上大きくするつもりもない」として、個人事業のままを選ばれたお客様もいます。

 

 

どちらも正しい選択だと思います。

経営者それぞれの考え方と今後の方向性によって判断は分かれます。

 

社会保険を「将来への投資」と考えるか、「今のコスト」と考えるか――。
その価値観の違いが、法人成りを決める一番のポイントかもしれません。

おわりに(佐賀の税理士としてお客様と接するなかで)

佐賀で頑張る個人事業主の皆さまが、それぞれのペースで事業を育てていけるよう、これからも一緒に考え、サポートしていきたいと思います。