夏本番です。昔から暑さは苦にならない方ですが、油断してエアコンを入れないと熱中症の初期症状のようなものが現れてきます。
法人の経理処理を区切る期間を事業年度といい、各事業年度は法人税法の定めにより最長で一年とされています。
そしてその事業年度のなかの最後の月を、会計業界では決算月と呼んでいます。
堤税理士事務所では、法人のお客様とは決算月に必ず面談を行うようにしています。
決算月の面談で、社長へ現時点の売上高や利益などの業績を報告し、社長が頭の中にイメージしている今期の業績予想とのすり合わせを行います。
（ちなみに、とある佐賀市の社長さんは１年間の預金残高の増減で儲かったか否かを判断しておられますが、シンプルで意外と的を得た方法だと感心しています）
その上で、１年間の利益と大体の税額の予想を説明し、決算日（決算月の最終日）までの残り１か月弱で節税対策を行うのか、行うとしたらどのような方法をとるのか、といった打合せも行います。
決算月を過ぎると節税策がかなり限定されるため、税理士にとって決算月の面談は大事な作業だと思っています。