持続化給付金の申請

こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、佐賀県内でも多くの事業者さまが先行きに不安を抱えています。

税理士として制度の正確な内容を分かりやすくお伝えすることが、地域の事業継続に寄与すると考え、今回は「持続化給付金」について改めて整理しておきます。

本日、経済産業省より「持続化給付金」の特設サイトが公開され、申請手続きが可能になりました。

持続化給付金とは、感染症拡大に伴う営業自粛等により事業収入が大きく落ち込んだ事業者に対して、事業の継続と再起を支えるために支給される給付金です。

用途は限定されず、幅広く事業の運営に使うことができます。

対象となるのは、中小企業や個人事業主（フリーランスを含む）で、2020年1月以降のいずれかの月において、前年同月比で事業収入が50％以上減少した方です。

給付額は法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円となります。

当事務所でも制度開始前よりお客様へ概要をご説明していましたが、対象判定や計算に関するご相談が相次ぎ、佐賀の事業者さまが感じておられる不安の大きさを改めて実感しています。

申請時には、直近の確定申告書の控えや、売上減少を証明するための売上台帳などを添付する必要があります。
つまり、日常の会計処理や決算状況を踏まえて整理する項目もあり、経営者と顧問税理士だからこそ正確に把握できる部分も含まれています。

佐賀市の税理士として、お客様がスムーズに申請できるよう、引き続きしっかりとサポートしてまいります。

持続化給付金は国の制度ですが、自治体独自の支援も用意されています。
佐賀市でも、事業継続を後押しする支援金制度が設けられていますので、国の給付金と併せて確認してみてください。

感染拡大で不安の多い時期ですが、少しでも事業者さまのお力になれるよう、最新情報の提供と丁寧なサポートを続けていきたいと思います。

※本記事は2020年5月時点の制度内容に基づいて執筆しています。

持続化給付金の申請期間は2021年2月までで終了しています。