こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。
今回は、法人のお客様にとって毎年重要なテーマである「役員給与の改定」について、実務の流れを交えながらお伝えします。
改定のタイミングは「期首から3か月以内」
法人の役員給与は、原則として期首から3か月以内に金額を決め直す必要があります。
この期間を過ぎてしまうと、その期の途中で金額を変更しても、原則として損金算入が認められません。
たとえば、7月決算の会社さんであれば、10月が役員給与改定のタイミングとなります。
したがって、今月は該当する7月決算のお客様との打合せが重なる時期でもあります。
まずは業績のたたき台づくりから
改定の第一歩は、今期の業績シミュレーションを作ることです。
まずは前期の実績をベースに、当事務所で数字のたたき台を作成し、「今期はどのようなペースで進みそうか」を大まかに確認します。
そのうえで社長との面談を行い、今後の見通しや新たな事業展開の予定などを織り込みながら、より現実に近いシミュレーションへと調整していきます。
最後は社長と一緒に検討
シミュレーションが固まったら、いよいよ役員給与をどうするかの打合せです。
利益の見込み、設備投資の予定、将来の資金繰りなど、複数の要素を一緒に確認しながら、無理のない水準を探していきます。
数字の検討ではありますが、そこには「会社として今後どう進んでいくのか」「社長が何を大切にしたいのか」といった考え方も自然と反映されます。
役員給与の改定は、そうした会社の方向性を整理する機会でもあります。
おわりに（佐賀の税理士としてお伝えしたいこと）
当事務所では、業績の見通しづくりから役員給与改定の検討まで、実務に即した形でサポートしています。
佐賀の税理士事務所として日々向き合っている業務の一端として、今回は役員給与改定の流れをご紹介しました。