事業復活支援金の申請

佐賀市を中心に事業者さまの税務サポートを行っている堤税理士事務所です。
2022年に入っても新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、関連する支援制度の申請手続は複雑化が進んでいます。

制度変更を確実に把握し、佐賀の事業者さまが必要な支援を受けられるよう支援することも、地元の税理士として重要な役割だと感じています。

今回は、お問い合わせの多い「事業復活支援金」について、その制度内容を整理しておきたいと思います。

この制度は国が実施する支援策で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が30%以上減少した中小企業・個人事業主に対して最大250万円（個人事業主は最大50万円）が給付されるものです。

2年前の持続化給付金と比較すると、提出書類の種類や確認項目が増え、申請フローも細分化されているため、全体として手続が複雑化しています。

申請には、税理士をはじめとする専門家（登録確認機関）による「事前確認」が必須とされています。主な確認内容は次のとおりです。

なお、税理士との顧問契約がないなど、反復継続した支援関係がない場合には、次の追加確認が行われます。

当事務所でも登録確認機関として、佐賀県内の事業者さまの事前確認および申請サポートを行っています。

支援制度は随時見直しが行われ、手続が短期間で変更されることも珍しくありません。

堤税理士事務所では、佐賀・佐賀市周辺の事業者さまが必要な支援を確実に受けられるよう、今後も最新情報を踏まえたサポートを続けてまいります。

※本記事は2022年4月時点の制度内容に基づいて執筆しています。

事業復活支援金の申請期間は2022年6月までで終了しています。