事業復活支援金

桜の花びらの脇に小さな葉が見え隠れしています。日中、厚着のまま外を歩くと少し汗ばんできます。

 

税法は毎年改正が行われるため参考図書も毎年買い替えることとなりますが、横に並べていくと年を追うごとに分厚くなっていくのに気づきます。

 

例えば、所得税は大蔵財務協会の『所得税確定申告の手引』という書籍を日々利用していますが、開業当初の平成26年版の本書の厚みは約1,100ページ、直近の令和4年版は約1,400ページ。近年の税法がそれだけ複雑化したことの表れでもあります。

 

国の中小企業向け施策である事業復活支援金。こちらも2年前の施策である持続化給付金と比べると申請手続が複雑化しています。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者に対して最大250万円(個人事業主は最大50万円)が給付されるもので、申請に際して登録確認機関の事前確認が必要となります。

 

堤税理士事務所でも登録確認機関として佐賀のお客様の給付申請をサポートしています。