中小企業税制

所得税の確定申告が終わり、会計業界に身を置く佐賀市の一税理士としては、ほっと一息つける季節となりました

 

さて、企業が設備投資に前向きになるように様々な優遇税制が設けられています。この優遇税制の近年の特徴の一つとして、専門家の相談をうけた場合に限り適用を受けることが出来る税制が増えている点が挙げられます

例えば、中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けて設備投資を行った場合に固定資産税が3年間ゼロとなる制度がありますが、この税制も専門家(認定経営革新等支援機関)の事前確認が必要となります。

 

設備投資を検討される際は、事前に日頃お付き合いのある税理士にご相談されるとよいかもしれませんね。