顧問料って何ですか?


何を顧問してくれるのか疑問です…

大半の税理士事務所の料金体系は、顧問料を毎月支払い、決算申告時に決算申告料を支払うようになっています。

これから会社を経営しようとされている方は、

 

  ● 結局のところ顧問料って何なんだろうか?

  ● 何を顧問してくれるんだろうか?

  ● 月数万円の固定費を支払う余裕はないんだけど。。。


という疑問をお持ちかもしれません。

先輩経営者から、うちの税理士は、たまに来ては小一時間程度帳簿を見て、さっさと帰っていくだけ、、、という話を聞かれた方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、いざ会社を経営してみると、事務廻りの面倒な間接業務が発生するのも事実ですよね。

 

税理士の商売は、日々の記帳や決算申告の品質を適正なものにし、更に節税の余地がないかを検討し、ご依頼があれば税務相談に応じ、ご依頼がなくとも必要に応じて税務廻りのアドバイスを行うことを生業としています。

 

税理士の商売は、商品の仕入がなく知識を切り売りする商売なので、作業料と考えると分かりやすいかもしれませんね。そう、税理士顧問料は、これらのサービスを提供するための作業料なのです。 

税理士事務所の経費の多くは人件費

税理士事務所は、一般的に顧客数の増加に比例して事務量が増すため、経費の多くは人件費で構成されます。

従って、税理士顧問料を時間給で考えると、より理解が進むかもしれません。

 

 

例えば、とある税理士事務所が年収450万円の正社員を雇用した場合、社会保険料を含めて500万円強の人件費が発生します。

 

この正社員がお客様を担当した場合、最低でも一日2万円(500万円÷12か月÷22日)稼いでもらう必要があります。

 


この例えで、月額顧問料が1万円のお客様がいらっしゃる場合、この正社員がそのお客様にサービスを提供できる時間は、1か月あたり4時間(1万円÷2万円×8時間)となります。

 

この4時間で、お客様とお会いしてお話をお伺いし、記帳の品質を適正なものにし、更に節税の余地がないかを検討し、ご依頼があれば税務相談に応じ、必要に応じて税務廻りのアドバイスを行うのですが、当然ながら、これ以上の時間を提供した場合は採算割れとなります(実際には、4時間でこれだけのサービスを提供することは難しいので、通常は様々な効率化を図っています)。

 

税理士事務所目線から顧問料の説明をすると、上記の通りとなります。

 

もっとも、お客様にご満足いただけるサービスを提供せずに採算ばかりを気にしていると税理士の存在意義が問われることとなりかねませんが、例え話として、なんとなく税理士の顧問料についてご理解いただけたら幸いです。

顧問料はどうやって決めてるんですか?

顧問料がいったい何なのかを説明してきましたが、その顧問料が高いか安いかは別のお話となります。

以前は、税理士法の定めにより税理士報酬規定が存在しましたが、平成13年の法改正で廃止され、現在は各税理士が自由意思の下で顧問料を定めています。

 

堤税理士事務所では、お客様の売上高に応じた料金体系としています。

 

当事務所に限らず、多くの税理士事務所が売上高基準を採用しています。

 

売上高が大きくなるほど経理の事務負担も増えるだろうから税理士の作業量も増えるだろうという、税理士業界のなんとなくの経験則によるものと思います。


実際には、売上高が大きくとも経理負担がさほどでもない業種(不動産投資など)、小規模でも経理が煩雑な業種(店舗が複数あるケースやNPO法人など)があります。更に、たとえ同業種であっても、会社ごとに扱う会計資料や事務員さんの習熟度は異なります。

お互いに納得のいく顧問料を定めようと思えば、それこそ半年から一年程度、その会社の経理廻りをじっくり観察した方がよいのですが、それでは一向に料金が決まらないので、お客様も税理士もモヤモヤすることでしょう。

 

あまり細かいことを考えずざっくりと料金を決められるという点で、売上高という指標を用いるのが便利なのです。

  

繰り返しになりますが、税理士事務所の経費の多くは人件費です。 

 

従って、職員を採用した場合は職員の人件費を意識して、採算割れとならない顧問料を設定せざるを得ません。

まして、大手の税理士事務所ともなると、優秀な人材を確保するために高い人件費を用意する必要があります。

 


一方で、当事務所のように佐賀の地方都市で正社員を雇わずコンパクトに営む場合は、さほど料金を高くする必要はありません

小売業などは、会社を大きくすることで仕入コストを抑え、小売価格を抑えることができますが、税理士という業種は、規模をコンパクトにとどめることで、顧問料を安く設定できる可能性があります

 

税理士業界で寡占化があまり進まない理由の一つは、この点にあるのかもしれません。