法人税申告書のこと

こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。
法人化をされたお客様からよく質問をいただくのが、「法人税申告書ってどのような書類ですか?」 という点です。

 

佐賀の事業者さまにとって初めての法人決算では、税理士が作成する書類の構成や役割を知っておくことが、安心につながります。
なお、納税者ご自身で作成する必要はなく、税理士がすべて対応します。

法人税申告書の分量と戸惑い

個人事業を経て法人化されたお客様にとって、最初に戸惑われるのは法人税申告書の分量の多さです。

 

所得税の申告書が申告書2枚と青色申告決算書4枚の計6枚に対し、法人税の申告書類は平均で30~50枚程度になります。そのため、決算作業では事細かにヒアリングを受けていただく必要があります。

 

「なんでこんな細かいことまで聞くの?」という表情をされることもありますが、完成した申告書を見ると納得されるお客様がほとんどです。

法人税申告書など決算書類の構成と役割

法人税申告書は 別表一~十八までの書類 で構成され、損益計算書の利益を税法に沿って調整して最終的な税額を計算します。

 

また、貸借対照表や損益計算書に記載された各科目の内訳は、勘定科目内訳明細書に詳細を記載します。

たとえば「預貯金等の内訳書」では、銀行口座の金融機関名・支店名・口座番号・残高をすべて記入します。

 

さらに、法人の業績や業況をまとめた 法人事業概況説明書 も作成します。

貸借対照表や損益計算書のダイジェスト、期末従業員数やPC利用状況などが裏表2枚でまとめられ、会社の全体像が分かる内容です。

 

初めて法人決算を終えたお客様に対しては、各書類の役割や内容をご理解いただけるよう丁寧にご説明しています。

おわりに(佐賀の税理士としてお客様と接するなかで)

法人税申告書は専門的で少し複雑ですが、作成は税理士にお任せで大丈夫です。
佐賀の事業者さまが安心して法人決算を迎えられるよう、当事務所では丁寧にサポートしています。