2022/08/22
ひと頃の35℃超えはなくなりましたが暑い季節、まだまだ油断できません。 さて、勤め先からお給料をもらいながら副業をしている方が増えており、堤税理士事務所にもそのような佐賀のお客様がいらっしゃいます。 税務の専門家としては、所得税の確定申告において副業部分を事業所得として扱うのか或いは雑所得として扱うのか、悩ましいところです。 事業所得であれば青色申告特別控除など様々な節税が可能となる一方、雑所得であれば申告書の作成がシンプルで税理士要らずになる、という違いがあるためです。 これまで両社の線引きに明確な基準がありませんでした。 そのため、お客様ごとに個別に税務署に問合せをしたり、副業収入が給与収入と同等かそれ以上の場合は「もはや副業の方が本業だよね」という理屈を作って事業所得としたりしていました。 今月頭、国税庁が副業所得の取扱いの改正案を出しました。 案によると、副業収入が300万以下の場合は原則雑所得扱いとなるようです。 賛否両論あるようですが、税務上の取扱いがクリアになった点は間違いないようです。
2022/07/11
去年の今頃はまだ梅雨の最中、毎日暑い夏が続きます。 来年の10月から消費税のインボイス制度が始まります。 インボイスとは、消費税に関する情報をキチンと記載した請求書のことです。 この制度に対応するためには事前登録が必要で、その申請の受付は昨秋から始まっています。 堤税理士事務所でも、お客様へこの制度の周知を順次行っています。 とある佐賀の法人のお客様より、何故この制度に対応しなければならないのか?という質問をいただきました。 この制度の開始後、自社がこの制度に対応していない請求書を発行すると、その取引先にご迷惑をかける(取引先の消費税の負担が重くなる)可能性があります。 また、他社が発行した請求書をキチンと保管しておかないと、自社の消費税の負担が重くなる可能性もあります。 インボイス制度への対応は任意です。 売上規模やメインの客層に応じてこの制度に対応すべきかどうかが変わってきますので、お客様へ丁寧に説明していきたいと思います。
2022/06/13
シトシトと雨が降り続きます。先週末より九州北部地方も梅雨入りしたようです。 さて、個人事業を経て法人を設立されたお客様がまず戸惑われるのは、法人税申告書の分量の多さでしょう。 所得税の申告書類は基本的に申告書2枚と青色決算書4枚の計6枚ですが、法人税の申告書類は平均で30~50枚程度。 特に資産・負債科目は、その内容を逐一、勘定科目内訳明細書という申告書の添付書類に記載することになっているため、決算作業を通じて事細かにお客様へヒアリングをする必要があります。 ヒアリングの時点で「何でそんなこと聞くの?」という表情のお客様ですが、出来上がりの申告書類を見るとその理由を納得して頂けるようです。 税理士にとっては日々作り慣れた書類であるため気に留めることもありませんが、特に初めて法人決算を迎える佐賀のお客様に対しては、申告書類の内容のご紹介など、丁寧に説明することを心掛けていきたいと思っています。
2022/05/06
近年の税制はますます複雑化しているように感じられる一方、コロナ給付金の申請のサポートなど、本業以外でも日々の業務は増殖していきます。 従って、従来の業務の軽減も常に考えていかなければなりません。 例えば、令和2年より年末調整の手続きを電子化することが可能となりました。 電子化のメリットは、勤務先・従業員の両方とも、作業の簡素化による事務負担の軽減を図ることとされています。 まだ堤税理士事務所の佐賀のお客様では年末調整の電子化をされている所は一件もありませんので、遅ればせながら電子化のために国税庁が発表した『年調ソフト』を使ってみました。 使ってみた感想としては、今まで紙ベースで行っていた作業を単に電子ベースに置き換えただけという印象で、現時点ではお客様へ勧めても劇的な効率化は図れないように感じました。 今は世の中が紙ベースから電子ベースへ移行する過渡期のため、このように感じるのは仕方のないことかもしれません。 将来的に社会全体の電子化が進めば、年末調整も当たり前のように電子化されることと思います。
2022/04/06
桜の花びらの脇に小さな葉が見え隠れしています。日中、厚着のまま外を歩くと少し汗ばんできます。 税法は毎年改正が行われるため参考図書も毎年買い替えることとなりますが、横に並べていくと年を追うごとに分厚くなっていくのに気づきます。 例えば、所得税は大蔵財務協会の『所得税確定申告の手引』という書籍を日々利用していますが、開業当初の平成26年版の本書の厚みは約1,100ページ、直近の令和4年版は約1,400ページ。近年の税法がそれだけ複雑化したことの表れでもあります。 国の中小企業向け施策である事業復活支援金。こちらも2年前の施策である持続化給付金と比べると申請手続が複雑化しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者に対して最大250万円(個人事業主は最大50万円)が給付されるもので、申請に際して登録確認機関の事前確認が必要となります。 堤税理士事務所でも登録確認機関として佐賀のお客様の給付申請をサポートしています。
2021/12/02
イチョウの落ち葉が地面を黄色に染める季節、朝晩めっきり冷え込んできました。 他の業界と同様、会計の世界にも特殊な言い回しがあり、表題のワードはその一例です。 事業を営んでいると様々な出来事が起こります。 イレギュラーな出来事の元で設備を取得すると、一時的に税負担が急上昇することがあります。この急上昇を緩和させる制度の一つが圧縮記帳です。 緩和された税負担は免除されるのではなく、ほとぼりが冷めたころに徴収されます。従って、「課税の延期制度」などとよく言われます。 節税効果がなく、またこの制度を検討するほどの大規模な設備取得や税負担の激増は、地方の零細企業ではレアケースです。従って、佐賀の税理士として利用する機会はあまりないかもしれません。 ただ、所得税ほどではありませんが、法人税も利益の大きさに応じて税率が高くなる仕組みです。条件が重なれば、この税率差を利用して圧縮記帳で節税を図ることも可能なケースがあります。
2021/10/04
ホームページからお問合せのお客様の中には開業したての個人事業主も多くおられ、その方が数年を経て事業を軌道に乗せると、法人化(法人成りといいます)を検討することとなります。 検討に際しては税負担をシミュレートするのですが、近年は社会保険料の負担も考慮する必要があります。 シミュレートの結果、大抵の場合は税負担が減りそれ以上に社会保険料の負担が増えるので、トータルの負担は増すこととなります。 ここで、お客様の経営者としての判断は分かれてきます。 会社を大きくして取引先の信頼を厚くしたい、従業員をもっと増やしたいという佐賀のお客様は法人化を選択されました。 事業を大きくするつもりはなく、純粋に税負担を避けたいだけだった佐賀市のお客様は法人化を選択されませんでした。 経営者の置かれている状況を考慮した上でのご判断なので、どちらの結論も正解だと思います。 社会保険料を必要コストと考えるか不要なコストと考えるかの問題ともいえるでしょう。
2021/09/09
朝晩過ごしやすくなってきました。夜の作業中、窓の外から涼しげな虫の声が聞こえてきます。 表題の所得拡大促進税制、10年近く前にできた税制です。 できた当初は「へぇ~こんな税制ができたんだ。でもハードルが高くて使いづらそう…」というのが率直な感想でした。 その後、数次の改正を経て、小さな会社にも身近で使いやすい税制になっています。 所得拡大促進税制とは、中小企業の経営者の皆さんが従業員さんの給与を前年度より増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 堤税理士事務所では、従業員さんを抱える佐賀の小さな会社のお客様に対して、この税制を使えるかどうかを念頭に置きつつ日々の会計処理を行っています。 小さな会社の場合、大会社ほどの劇的な減税効果はありませんが、従業員さんの給料を増やそうと頑張っている社長さんに、ささやかながら報いる申告書を作りたいと思っています。
2021/08/04
夏本番です。昔から暑さは苦にならない方ですが、油断してエアコンを入れないと熱中症の初期症状のようなものが現れてきます。 さて、お客様とは決算月(法人の経理処理を区切る期間を事業年度といい、その事業年度の最終月をいいます)に必ず面談を行うようにしています。 この面談で、社長へ現時点の売上高や利益などの業績を報告し、社長が頭の中にイメージしている今期の業績予想とのすり合わせを行います。 (ちなみに、とある佐賀の社長さんは1年間の預金残高の増減で儲かったかそうでないかを判断しておられますが、シンプルで意外と的を得ていたりします) その上で、1年間の利益と大体の税額の予想を説明し、決算日までの残り1か月弱で節税対策を行うのか、行うとしたらどのような方法をとるのか、といった打合せも行います。 決算月を過ぎると節税策がかなり限定されるため、税理士にとっては大事な作業といえます。
2021/07/02
ムシムシと暑いですね。今年初めて聞くセミの鳴き声です。 税理士なので税金に関する様々な知識を諳んじている人と思われがちですが、実際はそんなことはありません。 お客様からちょっと難し目の税務のご相談をいただいた場合は、資料を持ち帰って隅々まで読み返したり、書籍や税法の条文に一字一句黙々とあたることとなります。 (ネットの情報も参考にはしますが、最終的には条文などで裏付けをとるようにしています) その点では、税理士という職業は決して派手な仕事ではありません。 警察の鑑識や研究室の研究員という職業に似て、はたから見ていると、彫像のように動かずに机の上の何かをじっと見つめている人、という印象を持たれるかもしれません。 本日も佐賀のとあるお客様の調べものの件で、消費税法の9条、12条の4、37条の条文にあたり、「なるほど…」「難しい言い回しだね…」なとど一人つぶやく昼下がりでした。

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