2021/10/04
ホームページからお問合せのお客様の中には開業したての個人事業主も多くおられ、その方が数年を経て事業を軌道に乗せると、法人化(法人成りといいます)を検討することとなります。 検討に際しては税負担をシミュレートするのですが、近年は社会保険料の負担も考慮する必要があります。 シミュレートの結果、大抵の場合は税負担が減りそれ以上に社会保険料の負担が増えるので、トータルの負担は増すこととなります。 ここで、お客様の経営者としての判断は分かれてきます。 会社を大きくして取引先の信頼を厚くしたい、従業員をもっと増やしたいという佐賀のお客様は法人化を選択されました。 事業を大きくするつもりはなく、純粋に税負担を避けたいだけだった佐賀市のお客様は法人化を選択されませんでした。 経営者の置かれている状況を考慮した上でのご判断なので、どちらの結論も正解だと思います。 社会保険料を必要コストと考えるか不要なコストと考えるかの問題ともいえるでしょう。
2021/09/09
朝晩過ごしやすくなってきました。夜の作業中、窓の外から涼しげな虫の声が聞こえてきます。 表題の所得拡大促進税制、10年近く前にできた税制です。 できた当初は「へぇ~こんな税制ができたんだ。でもハードルが高くて使いづらそう…」というのが率直な感想でした。 その後、数次の改正を経て、小さな会社にも身近で使いやすい税制になっています。 所得拡大促進税制とは、中小企業の皆さんが、従業員さんの給与を前年度より増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 堤税理士事務所では、従業員さんを抱える佐賀のお客様に対して、この税制を使えるかどうかを念頭に置きつつ日々の会計処理を行っています。 小さな会社の場合、劇的な減税効果はありませんが、従業員さんの給料を増やして頑張っている社長さんに、ささやかながら報いる申告書を作りたいと思います。
2021/08/04
夏本番です。昔から暑さは苦にならない方ですが、油断してエアコンを入れないと熱中症の初期症状のようなものが現れてきます。 さて、お客様とは決算月(法人の経理処理を区切る期間を事業年度といい、その事業年度の最終月をいいます)に必ず面談を行うようにしています。 この面談で、社長へ現時点の売上高や利益などの業績を報告し、社長が頭の中にイメージしている今期の業績とのすり合わせを行います。 (ちなみに、とある佐賀の社長さんは1年間の預金残高の増減で儲かったかそうでないかを判断していますが、シンプルで意外と鋭かったりします) その上で、1年間の利益と大体の税額の予想を説明し、決算日まで残り1か月弱で節税対策を行うのか、行うとしたらどのような方法をとるのか、といった打合せも行います。 決算月を過ぎると節税策がかなり限定されるため、税理士にとっては大事な作業といえます。
2021/07/02
ムシムシと暑いですね。今年初めて聞くセミの鳴き声です。 税理士なので税金に関する様々な知識を諳んじている人と思われがちですが、実際はそんなことはありません。 お客様からちょっと難し目の税務のご相談をいただいた場合は、資料を持ち帰って隅々まで読み返したり、書籍や税法の条文に一字一句黙々とあたることとなります。 (ネット情報も参考にしますが、最終的には条文などで裏付けをとります) その点では、税理士という職業は決して派手な仕事ではありません。 警察の鑑識や研究室の研究員という職業に似て、はたから見ていると、彫像のように動かずに机の上の何かをじっと見ている人、という印象をもたれるかもしれません。 本日も佐賀のとあるお客様の調べものの件で、消費税法の9条、12条の4、37条の条文にあたり、「なるほど…」「難しい言い回しだね…」なとど一人つぶやく昼下がりでした。
2021/05/07
半袖でも丁度よさそうな日差しの一日が増えてきました。 近々、隣県も緊急事態宣言の対象地域に加えられるようです。 昨年の持続化給付金を皮切りに、国・地方でコロナ対策の様々な支援金が講じられてきましたが、コロナ禍の長期化に伴い、第二弾・第三弾の支援給付を行う地方自治体が出てきています。 今春以降、地元の佐賀県や佐賀市でも、売上高が前年比で20%~50%減少した中小企業や個人事業主向けの支援金が交付されています(佐賀県は4月末で終了)。 申請に際しては、これまでの給付金と同様、確定申告書の写しや売上帳簿が必要です。 そのため、堤税理士事務所でも複数の佐賀のお客様からの問合せに応じて、申請のサポートをさせていただいています。
2021/04/01
例年より早目の葉桜。いつの間にかこんな季節になりました。 3月中旬までは税理士業務の繁忙期にあたるため、この時期の季節の移り変わりには疎くなります。 今年も確定申告が終わりました。住宅を購入した佐賀の方や新規開業された佐賀市の方、持続化給付金で税額が増えた佐賀県の方。領収書を通じていろんな人間模様を垣間見るのですが、割と会計処理に長考するタイプなので、数多くの件数をこなすことはできません。 堤税理士事務所では、決算前・決算時・決算後の各シーンで、約120項目の自作チェックリストを使っています。これは、うっかりミスを防ぐとともに、お客様毎の会計処理の品質のバラツキを防ぐ目的も兼ねています。 元々は開業したての頃にいろんな書籍を基に作成しましたが、現在でも都度訂正を加えています。 開業したての方は、将来に向けて手の空いている今のうちに各種フォームの整備をお勧めします。
2020/12/04
早いものでまた一年が終わります。今年を生きた人は、この後の人生で振り返っても、きっと感慨深い一年になることでしょう。 さて、国税庁の統計によると、国内法人の決算月として最も多いのは3月決算で、全体の2割弱のようです。2番目に多いのは9月決算で、1割強を占めます。 大半の法人は、決算日の2か月後に申告期限を迎えるので、税理士事務所からすると、11月もそれなりに忙しい月ということになります。 申告書を作成したら、お客様である法人に税金を納めて頂くのですが、その納付用紙(納付書)は手書きで作成し、決算報告の際にお客様に手渡しします。 また、佐賀県内の遠方の方や予定申告のある方など一部のお客様に対しては、納付書の受け渡しの手間を省くため、電子納税にも対応しています。 手数料がかからず、金融機関へ出向く手間が省けるため、お客様にとっても大変便利です。
2020/10/06
朝晩、すっかり秋めいてきました。 コロナ禍でお客様宅を訪問しづらい今日このごろ。こんなご時世にクラウド型会計ソフトはよく似合います。 クラウド型のメリットは、常時お客様と会計データを共有できる点。やろうと思えば対面での打合せを省略することができます。 一方で、会計入力をブラウザ上で行うため、インストール型会計ソフトよりも動作が遅いというデメリットがあります。 クラウド会計ソフトは会計freeeを使っていますが、最近はソリマチ㈱のMA1も使用しています。 MA1は、インストール型とクラウド型のハイブリッドのような機能を持ちます。入力が速く、会計ソフトを使いこなしてきた方には、きっと利用しやすいと思って頂けるでしょう。 運用コストも割と安価。当事務所のように佐賀で地味に活動している税理士の家計は大助かりですが、何よりお客様への選択肢が増えた点でも助かっています。
2020/09/14
近年の年末調整は、平成30年の配偶者控除の改正を手始めに、ますます複雑なものになっています。 年末調整の手続きは紙ベースでのやりとりの最たる例ですが、会社側・従業員の皆さん側の双方とも、毎年複雑になっていく記載内容に頭を悩ませていたところでしょう。 また、今般のコロナ禍で、日本のIT化の遅れが指摘されているところですが、この年末調整の手続きについて、令和2年分より電子化の取り組みがされます。 身近な例として、生命保険料の控除証明ハガキのやりとりは、電子データでのやりとりに、今後代わっていくことでしょう。とはいえ、生命保険会社や損害保険会社など、証明書を発行する側の電子化対応が今のところよく分かりません。 今年分の完全対応は難しいとしても、これも時代の流れととらえ、段階的に進めていきたいと思います。
2020/08/04
梅雨明け。夜遅くまでセミの声が聞こえてきます。 巷の方々に景況を聞くと、売上が以前の頃に戻った方、まだまだ回復しない方、これからが底だろうと予想される方、まさに悲喜こもごもです。 7月中旬に家賃支援給付金の給付申請のための経済産業省の特設サイトが開設されました。 家賃支援給付金とは、今年の5月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で1か月の売上が前年同月と比較して50%以上減っている中小企業・個人事業主を対象に、店舗や事務所家賃の一部を6か月分給付するものです。 添付書類として賃貸契約書や直近3か月の家賃の振込明細が必要なため、税理士側が用意する資料だけでは申請は完結しません。また、申請サイトの入力箇所はやや複雑で、持続化給付金よりも入力の難易度が高いな、というのが率直な感想。お客様との二人三脚が必要です。 引き続き、佐賀の小さな会社をサポートしていきます。

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