所得拡大促進税制は、中小企業が従業員の給料を増加させた場合に、増加分の一部が法人税（個人の場合は所得税）から控除される制度です。
この制度自体は以前より存在していたのですが、平成30年より制度内容が変更され、一定の取り組み（具体的には、社員教育を前年比で増額させた場合や、中小企業等経営強化法に基づき経営力の向上を図った場合）を行うと、控除幅が大きくなる制度が設けられました。
つい最近、首都圏での最低賃金の目安が1,000円を突破したことがニュースで報じられましたが、地元佐賀ではそんな景気のいい話は少ないものです。
が、毎年給料を増額させているお客様も一部おられますので、当事務所でも積極的に本税制をアナウンスしています。