年末調整は、平成30年の配偶者控除の改正を手始めに、近年ますます複雑なものになっているようです。
年末調整の手続きは紙ベースでのやりとりの最たる例です。
会社側・従業員の双方とも、その申告書に記載する内容が年々複雑になっており、どのように書けばよいのかと頭を悩ませているところではないかと思います。
また、今般のコロナ禍で、日本のＩＴ化の遅れが指摘されているところですが、この年末調整の手続きについて、令和2年分より電子化の取り組みがなされます。
身近な例として、生命保険料の控除証明ハガキのやりとりは、今後電子データでのやりとりに代わっていくことでしょう。とはいえ、生命保険会社や損害保険会社など、証明書を発行する側の電子化への対応が今のところよく分かりません。
今年分の完全対応は難しいとしても、これも時代の流れととらえ、堤税理士事務所でも段階的に進めていきたいと思います。