年末調整の電子化

こんにちは。佐賀市の税理士、堤税理士事務所です。
佐賀・佐賀市で税務サポートを行う中で、毎年お問い合わせが増えるのが「年末調整」です。
制度改正が相次ぐこともあり、地元の企業さまからは「書き方が以前より難しくなった」という声をよくいただきます。

年末調整は、平成30年の配偶者控除の改正をきっかけに、年々手続きが複雑化してきました。

具体的には、次のような変更が行われています。

・合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用が不可に
・配偶者特別控除の対象となる所得範囲が「38万円超〜123万円以下」に拡大
・それに伴い控除額の計算方法も見直し

この改正により、申告書の様式も変更され、従来の
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（兼用様式）」
は廃止され、

の2種類に分割されました。

紙ベースで進める年末調整は、事業者・従業員双方にとって負担が大きく、記載内容の理解にも時間がかかる点が現場の課題となっています。

2020年はコロナ禍を背景に、日本全体でデジタル化の遅れが指摘された年でもありました。
その流れの中で、年末調整手続きについても令和2年分から電子化の仕組みが導入されます。

具体的には、生命保険料控除などの証明書が、従来のハガキではなく、保険会社が交付する電子データで受け取れるようになります。

これに合わせ、国税庁では従業員が控除証明データを取り込み、控除申告書を電子的に作成・提出できる年末調整ソフトを2020年10月に提供予定としています。

ただし、保険会社の電子化対応にはばらつきがあるため、令和2年分については完全移行には至らず、紙と電子が混在する可能性が高いと見込まれています。

電子化の流れは数年単位で進むものですが、確実に「紙からデータへ」と変化しています。
堤税理士事務所としても、佐賀の企業さまが無理なく対応できるよう、制度の動向を注視しながら実務面の整備を進めてまいります。