近年の年末調整は、平成30年の配偶者控除の改正を手始めに、ますます複雑なものになっています。
年末調整の手続きは紙ベースでのやりとりの最たる例ですが、会社側・従業員の皆さん側の双方とも、毎年複雑になっていく記載内容に頭を悩ませていたところでしょう。
また、今般のコロナ禍で、日本のＩＴ化の遅れが指摘されているところですが、この年末調整の手続きについて、令和2年分より電子化の取り組みがされます。
身近な例として、生命保険料の控除証明ハガキのやりとりは、電子データでのやりとりに、今後代わっていくことでしょう。とはいえ、生命保険会社や損害保険会社など、証明書を発行する側の電子化対応が今のところよく分かりません。
今年分の完全対応は難しいとしても、これも時代の流れととらえ、段階的に進めていきたいと思います。