小規模企業共済の減額

法人のお客様は、期首より3月以内に役員報酬の見直しを行う必要があります。従って、毎期決算が終わった段階で、翌期の業績予測と役員報酬額の打合せを行います。

先月の佐賀のお客様は、一時的な規模縮小のため役員報酬を減額することとなりました。節税目的で過去に小規模企業共済にも加入されていたため、併せて掛金の減額も提案しました。

 

以前は小規模企業共済の掛金を減額する場合に一定の要件が必要でしたが、現在は柔軟に掛金を変更できます。従って、以前と比べて使いやすい制度となっています。