小規模企業共済の減額

法人のお客様は、決算日が明けた翌期首より3か月以内に役員報酬の見直しを行う必要があります。従って、毎期の決算が終わった段階で、翌期の業績予測と役員報酬額の検討・打合せを行います。

先月の佐賀のお客様は、打合せの結果、一時的な規模縮小のため役員報酬を減額することとなりました。節税目的で過去に小規模企業共済にも加入されていたため、併せて掛金の減額も提案しました。

 

小規模企業共済の掛金を減額する場合、以前は一定の要件が必要であったため、増額の提案に二の足を踏むこともありましたが、現在は柔軟に掛金を変更できます。従って、以前と比べて使いやすい制度となっています。