地方税のダイレクト納付2

早いものでまた一年が終わります。今年を生きた人は、この後の人生で振り返っても、きっと感慨深い一年になることでしょう。

 

さて、国税庁の統計によると、国内法人の決算月として最も多いのは3月決算で、全体の2割弱のようです。2番目に多いのは9月決算で、1割強を占めます。

大半の法人は、決算日の2か月後に申告期限を迎えるので、税理士事務所からすると、11月もそれなりに忙しい月ということになります。

 

申告書を作成したら、お客様である法人に税金を納めて頂くのですが、その納付用紙(納付書)は手書きで作成し、決算報告の際にお客様に手渡しします。

また、佐賀県内の遠方の方や予定申告のある方など一部のお客様に対しては、納付書の受け渡しの手間を省くため、電子納税にも対応しています。

 

手数料がかからず、金融機関へ出向く手間が省けるため、お客様にとっても大変便利です。