会社を設立された方へ


設立された方へのエール

 

私は、約16年間のサラリーマン生活を経て、数年前に税理士として開業しました。

 

当初のお客様はゼロ。そう、あなたと同じように、何もかもゼロからのスタートでした


・ホチキスを止めようにも、ホチキス針を買いに行くところから始めないといけない・机を買おうと思ったが、思った以上に高くて買わないまま帰ってきてしまった・ふと、サラリーマン時代に戻りたいと思うようになった

こんな経験はありませんか?

 

そしてあなたと同じように、

・貯金がじわじわと減っていく焦り・夢があるものの、日々の雑作業に追われ、なかなか本業に専念できない悩み・サラリーマンの友人に相談したものの、自営業の悩みを理解してもらえない経験

同じような体験をしました。

 

経理まわりの業務はお金を生みません。

つい後回しにしてしまう気持ちはよく分かります。

会社を設立したばかりのあなたが本業に集中し、一日も早く、事業を軌道に乗せて欲しいと願っています。


新規設立の方向けの特別料金サービス

税理士とのお付き合いは長ーいものとなるため、当事務所では、(割と)良心的と思って頂けるような金額設定にしています。

 

さらに、設立されたばかりの方向けに、下記の特別料金をご用意しています。

 

 


年間予想売上が1,000万円未満の場合の料金表(設立1期目)

  ご自身で会計入力される場合 会計入力をお任せする場合
月額報酬

10,000円/月 → 5,000円/月

 10,000円/月 → 5,000円/月
記帳代行報酬

 ー

 4,000円~/月

(作業量によりますが、

多くの会社で4,000~8,000円)

決算時報酬 30,000円 → 15,000円

 30,000円 → 15,000円

年間合計        75,000円  123,000円~

上記金額は、いずれも税抜価格です。

年間予想売上が2,000万円未満の場合の料金表(設立1期目)

  ご自身で会計入力される場合 会計入力をお任せする場合
月額報酬

15,000円/月 → 7,500円/月

 15,000円/月 → 7,500円/月
記帳代行報酬

 ー

 4,000円~/月

(作業量によりますが、

多くの会社で4,000~8,000円)

決算時報酬 50,000円 → 25,000円

 50,000円 → 25,000円

年間合計        115,000円  163,000円~

上記金額は、いずれも税抜価格です。

設立2期目以降の料金表

2期目以降の料金は、お客様の年間売上に基づき決めております。

(良心的な金額設定を心がけている点は変わりません)

 

料金表を掲載していますのでご覧下さい。


ご対象者

業  歴  設立1期目の決算申告を終えていない方
従業員数  0名(社長お一人)~ 3名程度
経理状況

 ✔ 経理のことは多少知っており、ご自身で会計入力されたい方。

 ✔ 経理のことはよく分からないが、節約のためご自身で会計入力をされたい方。

 ✔ 経理は苦手、時間を本業に優先して使いたい方。

対象地域

 佐賀市・神埼市・小城市・多久市・吉野ヶ里町・上峰町

 みやき町・江北町・白石町・大町町


このような心配事はありませんか?

・設立したばかりでやることが多く、経理まわりの業務に手がまわらない・そして、数か月前の領収書の内容が、もはや分からなくなってきた・しかも経理のことはよく知らないので、ものすごく不安・そろそろ決算が近づいてきている・結局のところ、どうすれば節税になるのだろうか?

身近に税理士がいるメリット

 経理まわりの業務の手間が減るので、本業に専念する時間が増える
✔   税理士が適正な会計処理を教えてくれるので、税務調査の不安が減る
✔   節税で、無駄な税金を払わなくてよくなる
✔   経理まわりだけでなく、誰にも言えない経営の相談に乗ってもらえる

堤税理士事務所の特長

堤税理士事務所は、ご契約後も定期的(毎月~3か月毎)な面談を通じて、「伴走者」としてあなたのお役に立ちたいと考えています。

・法人を設立したばかりの方歓迎・リーズナブルな価格設定・地元佐賀密着・気さくで小さな事務所で所長が直接対応・定期的な面談を行うことで不安感を解消

創業時の融資をご検討の方

創業と同時に日本政策金融公庫の創業時融資制度をご検討の方は、下記のサポートを行っております。

ヒアリングによる事業の資金繰り予測
創業計画書の作成サポート
ご希望の際は金融機関との打合せへの同行

まずはお気軽にご相談ください。



設立時の届出はお済みですか?

法人の設立登記が済んだら、設立届を税務署に提出します。

その他にも、税法上の特例制度を利用するための様々な届出書がありますので、忘れずに届出をしましょう。


法人設立届出書

普通法人(株式会社、合同会社、一定の一般社団法人)を設立したときは、設立日から2か月以内に税務署に提出します。

同様の設立届を県及び市町村にも提出します。

青色申告の承認申請書

青色申告書による申告することの承認を受ける場合に提出します。

設立の場合は、設立日から3か月を経過した日と設立事業年度の終了日とのいずれか早い日の前日が提出期限です。

通常は、設立届と同時に提出します。

給与支払事務所等の開設届出書

使用人を雇って給与を支払うこととなったときや青色専従者給与を支払うこととなったときに、給与支払事務所の開設日から1か月以内に提出します。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

使用人を雇って給与を支払うこととなったときに、給与の支給人員が10人未満の場合おいて、納期の特例の適用を受ける場合に提出します。

提出した翌月に支払う給与から特例の適用を受けることができます。