中小企業税制

確定申告が終わり、会計業界に身を置く者としては、ほっと一息つく季節です。

 

さて、企業が設備投資をした場合には様々な優遇税制が設けられています。近年の特徴の一つとして、専門家の相談をうけた場合に限り適用を受けることが出来る税制が増えています。

中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けて設備投資を行った場合、固定資産税が3年間ゼロとする制度が好例ですが、こちらも専門家(認定経営革新等支援機関)の事前確認が必要となります。

 

設備投資を検討される際は、事前に日頃お付き合いのある税理士にご相談されるとよいかもしれません。