私自身が小さな存在であるからこそ、小さな会社が苦労して生き残っていくことの大変さは分かるつもりです。
事務所を開業して10年以上、小さな会社を見てきました。
そのなかで、小さな会社ならではの経理関係の課題が見えてきました。
✔ 経理担当者はおらず、社長かその配偶者が経理を兼務している
✔ 日々の業務に追われ帳簿作成は後回しになる
✔ 税金にまつわる計算を正確に行えず、法改正にも追いつけない
✔ いま黒字か赤字かが把握できておらず意思決定ができない
そんな小さな会社を支えていこうという思いから、小さな会社を専門とすることとしました。
私の税理士事務所は、今後も自分自身の管理の行き届く範囲の規模にとどめようと思っています。
税理士業界の特性上、一般的な税理士事務所では、規模の大きなお客様はベテラン(あるいは所長)が担当し、小さな会社は若手(入社したてのケースもあります)が担当するというパターンになりがちです。
担当者が若手の場合であっても、お客様の経理状況や社長の悩みといった情報が所長にキチンと共有されればよいのですが、 経験上なかなか難しいと言わざるを得ません。
所長がお客様の機微な情報をキチンと把握し、経営者であるあなたといつでもダイレクトに話ができる関係がよいと考えていますので、小さな会社を専門としています。
✔ 担当者に相談にのってもらえなかった
✔ 相談したら「所長に聞いてみます」の一点張り
✔ 担当者が毎年のようにころころ変わる
事前相談の際にお伺いしたお客様の声です。
事務所の規模が大きくなると、基本的に担当者(つまりはサラリーマン)がお客様と応対することとなります。
私自身が過去に税理士事務所の担当者(サラリーマン)だったころの経験から申し上げると、経営者とサラリーマンとの立場の違いから、話がかみ合わないケースが出てくることも多々あるかと思います。
また、担当者が交代した場合、お客様と一から関係を築き直さなければなりません。
税理士事務所あるあるですが、相性の問題で「前の担当者は良かったんだけど、仕方ないよね…」という言葉を聞いたこともあります。
税理士はモノを仕入れて売る商売ではありません。経費の大半は人件費です。
大手の税理士事務所ともなると、優秀な人材を確保するために高い人件費を確保する必要がありますが、小さな税理士事務所にはその必要がありません。
経費がかからない分、顧問料を大手よりも安く設定できるという強みがあります。
従って、お客様のご支持さえいただければ、小さくとも価格競争に巻き込まれることなく十分生き残ることが出来る業界であるといえるかもしれません。