地方税のダイレクト納付2

早いものでまた一年が終わります。今年一年を生きた人は、その後の人生で振り返っても、きっと感慨深い一年になることではないでしょうか。

 

さて、国税庁の統計によると、国内法人の決算月として最も多いのは3月決算で、全体の2割弱のようです。2番目に多いのは9月決算で、1割強を占めます。

大半の法人は決算日の2か月後に申告期限を迎えるので、税理士事務所の側からすると11月もそれなりに忙しい月、ということになります。

 

申告書が完成したら、お客様である法人は税金を納めて頂くのですが、その納付用紙(納付書)は手書きで作成し、決算報告の際にお客様に手渡ししています。

最近は、佐賀県内の遠方の方や予定申告のある方などの一部のお客様に対して、納付書の受け渡しの手間を省くため、電子納税への対応を強化しています。

 

手数料がかからず、金融機関へ出向く手間が省けるため、お客様にとっても大変便利です。